藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
ところが、1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国民健康保険への定率国庫負担を38.5％に引き下げる改悪を強行し、その後も国民健康保険の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50％から、2008年度には24.1％と半減をしてしまいました。
ところが、1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国民健康保険への定率国庫負担を38.5％に引き下げる改悪を強行し、その後も国民健康保険の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50％から、2008年度には24.1％と半減をしてしまいました。
◎加藤 保険年金課主幹 後期高齢者医療制度におきまして、公費負担、現役世代からの支援金、保険料のバランスについて、高齢者だけが負担増とならぬよう、令和３年７月に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、厚生労働大臣に定率国庫負担金の増加と国の財政支援を拡充することについて要望をしております。
ところが、1984年の法改正で、国民健康保険の定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。加入者の構成も、かつて７割が農林水産業と自営業者でしたが、今では無職と非正規労働者が８割になっています。国民健康保険税が協会けんぽなどの被保険者保険と比べて著しく高くなっているのが、世帯員の数に応じて係る均等割と各世帯に係る平等割という、国民健康保険独自の保険税課税制度です。
◎増渕 保険年金課課長補佐 納付金の算定方法でございますけれども、まず、都道府県がその当該都道府県全体の医療給付費、いわゆる医療費の見込みを立てまして、前期高齢者支援交付金や定率国庫負担金などの公費等の見込みを差し引くことで、その都道府県全体で集めるべき納付金の総額を算出し、市町村ごとの年齢調整後の医療費水準、所得水準等を考慮しまして、その当該市町村の国保事業費納付金を決定することとなってございます
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めたところであります。高過ぎる保険料を引き下げ、国民健康保険の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。この点、国に要求をしていくべきではないでしょうか。 ○議長（加藤一 議員） 池田福祉健康部長。
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望していますが、2014年には公費１兆円を投入し、協会けんぽ並み負担となるよう政府に求めています。保険料が高くなる要因に世帯の人数を算定基礎とする均等割がありますが、中井町は第３子から子供の均等割の廃止を実施しています。
また本年６月、全国後期高齢者医療広域連合協議会におきましては、本制度の安定した財政運営を維持できるよう、国に対して定率国庫負担割合の増加や国の責任ある財政支援を拡充するなど、十分な対策を講じるよう要望書を提出いたしました。
全国知事会、市長会、町村会においては、この間、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、平成26年には公費を１兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府に具体的に求めています。 また、日本医師会などの医療関係者も、国保制度の現状を憂慮し、国民皆保険制度を守るため、低所得者の国保税（料）を引き下げることや、国保税（料）滞納による資格証明書等の発行をやめることを求めています。
全国知事会などでも国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めました。国保加入者の平均保険料１人当たりは政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。
また、高齢者を取り巻く環境や医療費の動向を考え、後期高齢者医療保険制度の持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、神奈川県後期高齢者医療広域連合等を通じ、厚生労働省に対して、定率国庫負担割合の増加、特に財政支援の拡充について要望を行ってまいります。 以上でございます。 69: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。
全国知事会や全国市長会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望しておりますが、その概要についてもお聞かせをください。 ○議長（松下賢一郎 議員） 片山福祉健康部長。
また、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。私たち日本共産党もこれに同感をいたしております。１１月１日には、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、協会けんぽ並みに国保料を引き下げるためには、人頭税とも言われる均等割と平等割、これを廃止することを提案する政策を発表いたしました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、全国知事会は２０１４年に国保料、税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しています。日本共産党は、この要望に賛成し、政策「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表いたしました。
その内容につきましては現状維持に努めることとありますけれども、一方では、今後の制度改革の検討に当たっては、高齢者を取り巻く環境や医療の動向を考え、本制度が持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、地方公共団体や保険者等、関係団体の意見を十分聴取し、定率国庫負担の割合の増加や国の責任ある財政支援を拡充するなど、高齢者だけが負担増とならないよう十分対策を講じること等、制度の安定化も求めております。
国保制度の仕組みを改編する条例改正ですが、定率国庫負担金の一層の拡充が求められることに変わりはなく、国保制度の構造的な矛盾解決にほど遠いものと考え、反対します。
県はこの保険給付費の交付に必要な財源として、これまで市町村ごとに歳入されてきた国からの定率国庫負担金等の公費を歳入し、また、市町村ごとの医療費水準や所得水準をもとに算定した市町村に求める国保事業納付金を充てることとなります。
国民健康保険事業は、いまや国の定率国庫負担引き下げによって財政難、保険税高騰という悪循環から抜け出せなくなってしまいました。こうした中でも高くて払い切れないとの住民の強い要望を受けて、寒川町では、年間１人当たり１万7000円、１世帯平均３万4300円相当の引き下げ、藤沢市でも１人平均4426円引き下げを公表しています。そこで伺います。
６０年代に国保が始まったときは、国は相当額の国庫負担が必要であるんだと言っていたんですけれども、１９８０年代に国保法が変わったときに、国保の定率国庫負担を医療費の４５％、給付費で言うとおよそ６０％から給付費の５０％に引き下げてしまいました。それ以来、ずっと国は責任を後退させ続けているんです。加入者の所得が下がってもそのままです。
◎中丸 保険年金課課長補佐 現行の国保財政では市町村ごとに保険給付費などの経費を支出して、その支出を前期高齢者交付金や定率国庫負担などの公費、また被保険者から徴収する保険料の収入で賄っております。
◎新井 保険年金課課長補佐 都道府県が医療給付費等の見込みを立て、前期高齢者交付金や定率国庫負担などの公費等の見込みを差し引くことで、当該都道府県全体で集めるべき納付金の総額を算出し、市町村ごとの年齢調整後の医療費水準、所得水準を考慮し、国保事業費納付金を決定することとなっております。